読む価値
61注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
47187
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高395,310百万円前年比 +113.6%
営業利益24,589百万円前年比 +130.8%
経常利益26,534百万円前年比 +131.3%
純利益（親会社株主帰属）16,258百万円前年比 +129.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産492,594百万円
うち純資産 296,199 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
エクシオグループ268,30667.9%+116.7%
シーキューブグループ54,28413.7%+113.9%
西部電気工業グループ40,97510.4%+109.5%
日本電通グループ31,7428.0%+96.0%
セグメント別利益
エクシオグループ16,55066.8%+132.8%
シーキューブグループ4,34917.5%+155.6%
西部電気工業グループ2,1528.7%+111.5%
日本電通グループ1,7337.0%+99.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2021年5月14日に発表した業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
年間配当予想非開示 → 90円／株
業績の増減要因
高度無線環境整備推進事業、5Gを含む基地局工事、都市インフラ工事などの進捗、大型案件の受注・完成、文教関連やクラウドPBX等の営業活動が寄与した。収益認識会計基準等の適用により売上高と営業利益も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規2社。株式会社リョウセイ、株式会社アイティ・イットを子会社化。除外は非開示。
重要な後発事象自己株式取得。取得株式数は上限3,000,000株、取得価額の総額は上限5,000百万円、取得期間は2022年2月14日〜2022年6月30日。
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし。前第3四半期累計期間には投資有価証券売却益471百万円を計上。
受注高・受注残高受注高 445,033百万円 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 395,310百万円（前年比 +113.6%） |
| 営業利益 | 24,589百万円（前年比 +130.8%） |
| 経常利益 | 26,534百万円（前年比 +131.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,258百万円（前年比 +129.3%） |
| 総資産 | 492,594百万円 |
| 純資産 | 296,199百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2021年5月14日に発表した業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 年間配当予想 | 非開示 → 90円／株 |
| セグメント別売上高 | エクシオグループ 268,306百万円（前年比 +116.7%） / シーキューブグループ 54,284百万円（前年比 +113.9%） / 西部電気工業グループ 40,975百万円（前年比 +109.5%） / 日本電通グループ 31,742百万円（前年比 +96.0%） |
| セグメント別利益 | エクシオグループ 16,550百万円（前年比 +132.8%） / シーキューブグループ 4,349百万円（前年比 +155.6%） / 西部電気工業グループ 2,152百万円（前年比 +111.5%） / 日本電通グループ 1,733百万円（前年比 +99.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 445,033百万円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失の計上なし。前第3四半期累計期間には投資有価証券売却益471百万円を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規2社。株式会社リョウセイ、株式会社アイティ・イットを子会社化。除外は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 自己株式取得。取得株式数は上限3,000,000株、取得価額の総額は上限5,000百万円、取得期間は2022年2月14日〜2022年6月30日。 |
| 業績の増減要因 | 高度無線環境整備推進事業、5Gを含む基地局工事、都市インフラ工事などの進捗、大型案件の受注・完成、文教関連やクラウドPBX等の営業活動が寄与した。収益認識会計基準等の適用により売上高と営業利益も増加した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高度無線環境整備推進事業、5Gを含む基地局工事、都市インフラ工事などが進捗したほか、大型案件の受注・完成や各種営業活動が寄与しました。また、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は22,897百万円、営業利益は1,777百万円増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。