収益認識会計基準の適用と収益認識方法の変更
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-05-27再掲株主総会
「当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく収益認識方針を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づき、工事契約の履行義務の充足時点に応じた収益認識と、顧客との契約から生じる収益の分解開示を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づき、工事契約について履行義務の充足時点に応じて収益を認識する方法と、収益の分解開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法と、履行義務を完全に充足した時点で認識する契約の取扱いを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しております。」
収益認識会計基準等の適用と、工事契約・商品販売に関する履行義務に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、顧客との契約から生じる収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当四半期では顧客との契約から生じる収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を当第1四半期の期首から継続している。収益を一時点・一定期間にわたり移転される財又はサービスに分解して開示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当連結会計年度の売上高が290百万円、売上原価が290百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の年度初適用と、工事契約・代理人取引・変動対価に関する認識方法の変更を完了し、通期影響を売上高・売上原価各2億90百万円減、利益影響なしとして開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が40百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高が41百万円、売上原価が40百万円、営業利益等が1百万円減少したと適用結果を具体化している。利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が41百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高・売上原価が各41百万円減少し、利益への影響はないと適用結果を具体的に記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、工事契約では履行義務の充足に応じた一定期間での収益認識、代理人取引では純額認識、変動対価では不確実性を考慮した認識方法へ変更している。