収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022収益認識基準の通期適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,647百万円、売上原価が7,655百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、売上高・売上原価・利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,412百万円、売上原価が4,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が38百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、当第3四半期累計期間の売上高、売上原価、利益および利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q2収益認識基準適用の影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,603百万円、売上原価が2,618百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が38百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による売上高、売上原価、利益、期首利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は1,312百万円、売上原価は1,324百万円増加し、利益剰余金の期首残高は35百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主たる影響は原価回収基準であり、それ以外の影響は軽微であります。原価回収基準の影響額については評価中でありますが、2021年３月期の実績で算出すると、完成工事高2,578百万円増、完成工事原価2,578百万円増、完成工事未収入金2,526百万円増、未成工事支出金2,578百万円減、未成工事受入金52百万円減であります。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用について、原価回収基準による影響額を実績ベースで具体的に試算した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。