設備工事業を中心とする事業構成
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025子会社・関連会社の構成を拡大有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。」
グループは子会社10社・関連会社4社の構成となり、国内外のエネルギー関連事業、太陽光・バイオマス発電、製造・販売、卸売等を含む事業構成を開示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。」
設備工事業セグメント内の部門区分を再編し、エネルギー・産業部門と電力部門をエネルギー部門へ統合した。 - FY2024連結子会社9社・関連会社2社の構成を開示有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。」
設備工事業を中核とし、太陽光・バイオマス発電、不動産、リース・レンタル等を含む子会社9社・関連会社2社の構成を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について、重要な変更や異動はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
設備工事業を中核とする事業内容および主要な関係会社について、重要な変更や異動はないとしている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事業部門へ編入しております。」
設備工事業セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置し、従来のバイオマス燃料・発電プロジェクトを同部門へ編入する組織区分へ変更した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
設備工事業を中核とする事業内容および主要な関係会社について、重要な変更や異動はないとしている。 - FY2022連結子会社8社・関連会社3社の構成を開示有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。」
設備工事業を中核としつつ、バイオマス発電、熊本エネルギーパワー、タイ法人等を含む子会社8社・関連会社3社の構成を開示している。 - FY2022-Q3熊本エネルギーパワーを連結化し、インドネシア法人を連結除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、「合同会社 熊本エネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」を連結の範囲から除いております。」
合同会社熊本エネルギーパワーを新たに連結範囲へ含める一方、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIAを連結範囲から除外した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
設備工事業を中核とし、その他の事業を含む事業構成について重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1部門名称にバイオマス燃料・発電プロジェクトを明記有価証券報告書
「設備工事業 エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト」
設備工事業の部門等の名称として、新たにバイオマス燃料・発電プロジェクトを明記している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「（注）当第３四半期連結会計期間から組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」については、それぞれの事業目的別に再編した「エネルギー・産業部門」、「電力部門」、「海外事業部」の部門等に区分変更しております。」
設備工事業セグメント内のエネルギー・産業部門を事業目的別に再編し、電力部門・海外事業部を新たな部門区分として明記した。 - FY2021-Q1その他の事業に製造・販売事業及び卸売業を明記有価証券報告書
「その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業」
その他の事業の構成として、従来の発電、不動産、リース・レンタル、保険代理業に加え、製造・販売事業及び卸売業を明記している。 - FY2020連結子会社9社・関連会社1社へ事業構成を拡大有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。」
従来の事業構成に加え、タイ・インドネシアの法人、バイオマス発電会社等を含む子会社9社・関連会社1社の構成となった。 - FY2020-Q3海外法人2社を連結範囲に追加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、「Admiration Co.,Ltd」「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」を連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、Admiration Co.,LtdおよびPT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIAを新たに連結範囲へ含めた。 - FY2020-Q2合同会社境港エネルギーパワーを連結範囲に追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。(その他の事業) 当第２四半期連結会計期間において、「合同会社境港エネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、バイオマス発電事業を行う合同会社境港エネルギーパワーを連結範囲に含めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。」
設備工事業を中核とし、発電、不動産、リース・レンタル、保険代理業等を含む事業構成を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（設備工事業）受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、受注高は511億59百万円(前年同期比7.4％減)、売上高は421億41百万円(前年同期比0.4％減)となりました。」
設備工事業を中核とし、エネルギー・産業部門と原子力部門を主要部門とする事業構成に変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（設備工事業）受注高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、304億83百万円(前年同期比18.4％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門、原子力部門の減少により、258億35百万円(前年同期比13.7％減)となりました。」
設備工事業を中核とし、エネルギー・産業部門と原子力部門を主要部門とする事業構成に変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
設備工事業を中核とし、発電、不動産、リース・レンタル、保険代理業等を含む事業構成に重要な変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「(設備工事業) 受注高は、エネルギー・産業部門、原子力部門での増加により、前年同期比45.0％増の552億30百万円となりました。また売上高も、エネルギー・産業部門、原子力部門での増加により、前年同期比8.6％増の423億４百万円となりました。」
設備工事業を中核とし、エネルギー・産業部門と原子力部門を主要部門とする事業構成が引き続き示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
設備工事業を中核とし、その他の事業として発電、不動産、リース・レンタル、保険代理業等を含む事業構成および主要関係会社に重要な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
設備工事業を中核とし、発電、不動産、リース・レンタル、保険代理業等を含む事業構成および主要関係会社に重要な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。」
設備工事業を中核とし、発電、不動産、リース・レンタル、保険代理業等をその他の事業として展開する構成を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「設備工事業での減少により、総額で前年同期比256億47百万円減の390億14百万円となりました。」
設備工事業が中心で、エネルギー・産業部門および原子力部門を主要部門とする事業構成が引き続き示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「設備工事業の受注高は、エネルギー・産業部門、原子力部門が減少したため、前年同期比189億78百万円減の282億42百万円となりました。」
設備工事業を中心とし、エネルギー・産業部門と原子力部門を主要部門とする事業構成が引き続き示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。」
報告セグメントとして設備工事業があり、その他の事業には発電、不動産、リース・レンタル、保険代理が含まれる。