取引先との関係強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-04-27。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
個別検証と縮減方針を継続し、保有銘柄数は162銘柄から154銘柄へ減少した。一方、株価上昇等により貸借対照表計上額は92,609百万円から115,833百万円へ増加した。 - 2026-04-27再定義自己株式
「両社の既存の資本関係については、両社がこれからも電力の安全・安定供給に係る使命を共にするパートナーとして、両社間の既存の取引関係及び協業関係（以下「協業関係等」といいます。）を今後も維持・継続することを前提としつつ、両社がより成長を遂げ、双方のステークホルダーとの更なる価値共創に資する関係性の検討を行うことが、両社の今後の事業及び資本政策にかかる方針を含む総合的な観点からも、双方にとって最適であるという共通認識に至りました。」
関西電力グループとの資本関係について、従来の保有・協業関係を前提とする記載から、資本関係の最適化と一部売却を含む関係性の再整理へ進んだ。 - FY2025政策保有株式の銘柄数・残高が減少有価証券報告書
「その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
個別検証と縮減方針を継続し、保有銘柄数は175銘柄から162銘柄へ、貸借対照表計上額は103,952百万円から92,609百万円へ減少した。 - FY2024政策保有株式の銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
個別検証と縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場73銘柄・上場102銘柄の計175銘柄となった。計上額は合計103,952百万円で、前年度の192銘柄・約80,269百万円から銘柄数は減少し、残高は増加した。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・残高が減少有価証券報告書
「その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
個別検証と縮減方針を継続し、保有銘柄数は前年度の210銘柄から192銘柄へ減少した。計上額も前年度の834億82百万円から約802億69百万円へ減少している。 - FY2022保有銘柄数・残高が減少有価証券報告書
「当事業年度も2022年３月７日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式について個別検証を継続し、合計銘柄数は210銘柄、貸借対照表計上額は834億82百万円となった。前年度の216銘柄・866億75百万円から銘柄数と残高が減少している。 - FY2021保有銘柄数減少・残高増加、売却予定銘柄を明示有価証券報告書
「その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式は、非上場79銘柄・上場株式137銘柄の計216銘柄、計上額866億75百万円となった。前年度の230銘柄から銘柄数は減少した一方、株価上昇等により計上額は増加している。 - FY2020政策保有株式の保有銘柄数・残高がさらに減少有価証券報告書
「その検証の結果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。」
保有銘柄数は前年度の233銘柄から230銘柄へ、貸借対照表計上額は約814.9億円から約681.9億円へ減少した。政策保有株式の縮減方針のもと、当事業年度は非上場1銘柄、上場3銘柄を売却した。 - FY2019政策保有株式の縮減方針を明示し保有銘柄数・残高が減少有価証券報告書
「政策保有株式を縮減する方向性を持っている。具体的には、当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証しており、保有の意義や合理性が認められない株式については都度売却を進めている。」
政策保有株式を縮減する方向性を明示し、保有銘柄数は233銘柄、貸借対照表計上額は約814.9億円となった。前年度の240銘柄・約870.8億円から減少している。 - FY2018保有銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「銘柄数 240銘柄 貸借対照表計上額の合計額 87,080百万円」
取引先との関係強化等を目的とする投資株式について、銘柄数240銘柄、貸借対照表計上額870億80百万円を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的は、事業の拡大や取引先との関係強化」
特定投資株式258銘柄、貸借対照表計上額合計748億56百万円を保有し、事業拡大・取引先関係強化を目的としている。