きんでん（1944）・施策前進
意思決定の迅速化と監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、ガバナンス改革の一環として、取締役会は「監督」、執行機関は「業務執行」に注力できる体制を整備し、監督と執行の役割を明確化することを目的に、経営執行役員制度を導入し、取締役会における監督機能の強化、執行機関における業務執行の迅速化及び執行機能の強化を図っている。」
2025年6月25日付で経営執行役員制度を導入し、監督と執行の役割明確化、意思決定の迅速化を具体化する予定としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。」
常勤取締役会、経営会議、執行役員制度等による意思決定の迅速化と監督機能強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。」
執行役員制度、取締役会・常勤取締役会等による意思決定・監督機能の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。」
執行役員制度、取締役会・常勤取締役会等を通じた意思決定の迅速化と監督機能強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。」
執行役員制度、取締役会、常勤取締役会などの体制により意思決定と監督を強化している。