技能労働者不足と労務費上昇
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2022削除有価証券報告書
「一部設備投資に持ち直しの動きもあり、建設業界においても明るい兆しがみえはじめたが、受注環境は引き続き厳しい状況にあった。」
従来の「技能労働者不足と労務費上昇」という個別リスクの記載は、当年度の「事業等のリスク」では確認できず、受注環境の厳しさを総括的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足・労務費上昇に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資が弱含んでいるなかで公共投資が底堅く推移したが、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者の不足が引き続き経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者の不足が資材価格の上昇とともに経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者の不足が資材価格の上昇とともに経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資も緩やかに増加し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者の不足が資材価格の上昇とともに経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者不足が資材価格上昇とともに経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者の不足が資材価格の上昇とともに経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
技能労働者の不足が、資材価格の上昇とともに経営環境の厳しさを残す要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
技能労働者不足・労務費上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備等の増加が見込まれるが、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。」
労務費上昇の記載に加え、施工体制の確保を引き続き重要課題として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
技能労働者不足・労務費上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
技能労働者不足・労務費上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど依然として厳しい状況となった。」
労務費の上昇傾向が引き続き続いていると記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい環境が続いた。」
労務費の上昇傾向が続いていると再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、公共投資の減少や労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となった。」
労務費の上昇傾向が続いていると再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「技能労働者の不足による建築工程の遅延や労務費の上昇などが、引き続き懸案事項となっている。」
技能労働者不足による工程遅延と労務費上昇を継続的な懸案としている。