四電工（1939）・リスク前進直近のガバナンス（2026-10-20）では「再掲」
気候変動の移行・物理リスクとシナリオ分析
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-10-20。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20再掲ガバナンス
「シナリオ分析方法 2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、①積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、②限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオの2つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。」
1.5℃・4℃シナリオ分析、気候関連リスク・機会および対応策を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討などを進めている。」
気候変動の1.5℃・4℃シナリオ分析を継続し、空調高効率化、LED、エコカー、DX・新技術、BCP、調達先への協力要請などの対応策を具体的に記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移行に伴った社会変容が起きると想定される。当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。」
TCFD提言に基づくシナリオ分析を初めて有価証券報告書で開示し、1.5℃シナリオの移行リスクと4℃シナリオの物理リスクを整理している。炭素税・排出量取引、再生可能エネルギーへの移行、DX導入遅延、拠点被災・事業停止等をリスクとして示している。