収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに20社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準を当期首から適用した。適用により利益剰余金の期首残高は249,452千円減少し、当期の営業利益等は355,144千円増加した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は700,283千円、売上原価は554,056千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146,227千円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。」
収益認識会計基準の適用を継続し、原価回収基準等による第3四半期累計の売上高・売上原価・利益への影響額を更新している。利益剰余金期首残高の減少額は249,452千円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は60,831千円、売上原価は△70,717千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ131,548千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。」
収益認識会計基準の適用を継続し、原価回収基準等による当四半期累計期間の売上高・売上原価への影響と、利益剰余金期首残高249,452千円減少を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。原価回収基準等も導入し、利益剰余金期首残高は249,452千円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が249,452千円減少すると見込まれる。」
適用予定時期の継続に加え、適用による利益剰余金の期首残高への影響を249,452千円減少と見積もった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定である。 （3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする記載を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、平成34年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する新会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中であると記載している。