日本リーテック（1938）・方針再掲
役員等賠償責任保険の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応969社が書いているテーマ・逆風0社・追い風804社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに117社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの968件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。」
役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしている。」
役員等賠償責任保険契約を、取締役・執行役員および子会社役員を対象として継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしている。」
取締役、監査役、執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結している。