日本リーテック（1938）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行と取締役会機能強化
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行878社が書いているテーマ・逆風0社・追い風889社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの888件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任を可能とする体制を継続して運用している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任を可能にする統治体制を導入した。