日本リーテック（1938）・リスク再掲
建設業許可取消しによる事業・業績影響
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応32社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
建設業許可取消しリスクを継続して記載し、当年度末時点で取消事由に該当する事実はないとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。」
電気設備工事業の許可取消しが業績・財政状態に重大な影響を及ぼすリスクを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。」
電気設備工事業が売上高構成の約9割を占めることを踏まえ、建設業許可の取消しが業績・財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性を記載している。