日本リーテック（1938）・リスク削除
東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制による工事への影響
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京五輪前後の建設活動停滞・反動不況19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制による影響は、当連結会計年度の業績説明では再掲されていない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、340億８千１百万円（前年同期は351億２千７百万円）となった。」
東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等が一部工事の売上高に影響したとの記載を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、210億５千９百万円（前年同期は221億５千９百万円）となった。」
東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等が一部工事の売上高に影響したとして、実際の影響を記載している。