米国新政権の動向による景気への影響の不透明性
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2023削除有価証券報告書当連結会計年度の経営環境の記載では、米国新政権の動向や米中貿易摩擦による個別の不透明性への言及がない。
- FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の常態化をはじめとした海外経済の不確実性を背景に、輸出の弱含みや生産活動の停滞が進みつつあり、引き続き景気の下振れリスクには留意が必要となった。」
米中貿易摩擦が常態化し、輸出の弱含みや生産活動の停滞が進みつつあるとして、米中貿易摩擦に関連する海外経済の不確実性を強めて記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境改善等の後押しもあり、緩やかな回復基調で推移したが、一方で、米中貿易摩擦の継続、欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等に起因した外需低迷の影響もあり、輸出や生産は力強さを欠くものとなった。」
米中貿易摩擦による輸出への影響を、欧州の政治的混乱や地政学的リスク等と並ぶ外需低迷要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中通商摩擦の深刻化や中東情勢の緊迫化などにより、先行きに一段と不透明感が増しており、引き続き留意が必要な状況となった。」
従来記載されていた米中貿易摩擦への懸念が、米中通商摩擦の深刻化として記載され、先行きの不透明感が増したとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中通商摩擦や英国EU離脱の動向など、海外経済の不確実性が高まっているのと同時に、国内では消費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費マインドにどのような影響を与えるか注視していかなければならない状況となっている。」
米国政権の動向に関する不透明性は、米中通商摩擦や英国EU離脱の動向など、具体的な海外経済要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となった。」
米中貿易摩擦による景気への影響を、景気回復の力強さ不足や予定される消費増税と並ぶ留意事項として引き続き記載している。 - FY2019-Q2米中貿易摩擦による輸出影響懸念への具体化有価証券報告書
「世界的には米中貿易摩擦による輸出への影響などが懸念材料となり、企業の景況感に停滞が見られるなど引き続き留意が必要な状況となっている。」
米国政権の政治動向に関する従来の不透明性が、米中貿易摩擦による輸出への影響という具体的な懸念として記載されている。 - FY2019-Q1保護主義・貿易摩擦リスクへの具体化有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の先行きは米国政権の保護主義傾斜による貿易摩擦や、今後の米朝関係の展開など不確実要素が増加しつつあり、より一層の留意が必要となった。」
従来の米国政権の動向という不透明要因が、保護主義傾斜による貿易摩擦や米朝関係の展開として具体化して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し」
米国新政権の動向を、英国のEU離脱、中東・朝鮮半島情勢等と並ぶ景気への不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外景気についても欧米や新興国に持ち直しの動きが見えはじめ、今後、更なる経済安定性が期待されるものの、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政権の政治動向といった懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況を払拭するには至っていない。」
米国政権の政治動向が景気に与える影響の不透明性を、北朝鮮情勢と並ぶ懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し」
米国新政権の動向が景気に与える影響の不透明性を、年次の経営環境・課題でも引き続き明示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「期待と不安が混在する中、米国新政権の動向が景気にどのような影響を与えるのか不透明であることなど、今後も注視が必要な状況となった。」
米国新政権の動向が景気に与える影響の不透明性を、今後注視が必要な要因として初めて明示している。