コンプライアンスの浸透と経営の透明性確保
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンス行動規範」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年８月に実施する「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めております。」
コンプライアンスマニュアルから行動規範への整理変更後も、研修、総点検、内部・外部ヘルプラインによる運用を継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「日本リーテックグループは、コーポレートガバナンス体制の中において、「コンプライアンス行動規範」を設け、以下を定めている。」
コンプライアンスマニュアル中心の従来表現ではなく、「コンプライアンス行動規範」に基づく法令・企業倫理の遵守、教育、内部通報の運用を継続して記載している。 - FY2025コンプライアンス行動規範と三つの推進軸への再整理有価証券報告書
「具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、社内ルールや法令等の本質を追求する「知識習得」、コンプライアンスに繋がる行為や振舞いを実践する「行動促進」の３つの推進により、コンプライアンスの維持・強化を図り、行動指針に従った社会の期待に応える経営を実現する。」
従来のコンプライアンスマニュアル中心の記載から、「コンプライアンス行動規範」と態勢・知識習得・行動促進の3軸へ整理された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「日本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。」
コンプライアンスマニュアル、研修、総点検、内部・外部ヘルプラインによる運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。」
コンプライアンスマニュアル、研修、総点検、内部・外部ヘルプラインによる運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めている。」
コンプライアンスマニュアル、研修、総点検、内部・外部ヘルプラインによる運用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目を経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を主要な戦略課題とする、新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、グループの持続的成長に努めた。」
ガバナンスを新たな中期経営計画の主要な戦略課題として引き続き位置付けている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目を経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を主要な戦略課題とする、新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、グループの持続的成長に努めた。」
ガバナンスを新たな中期経営計画の主要な戦略課題として引き続き位置付けている。 - FY2019コンプライアンス運用手段の具体化有価証券報告書
「当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施するなど、意識の向上に努めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。」
組織的なコンプライアンスと透明性確保の方針に加え、マニュアル、研修、コンプライアンスの日、内部・外部ヘルプラインという運用手段を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「組織で守るコンプライアンス」を浸透させるとともに、経営の透明性を確保する。」
組織的なコンプライアンスと経営の透明性確保を、戦略課題として引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「組織で守るコンプライアンス」を浸透させるとともに、経営の透明性を確保する。」
中期経営計画の戦略課題として、個人任せではなく組織でコンプライアンスを守り、経営の透明性を確保する姿勢を明示している。