日本リーテック（1938）・リスク再掲
法令違反・不測の法務リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理145社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。40社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
法令違反・疑義行為による受注・業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
法令違反・疑義行為による受注・業績影響の可能性を、コンプライアンス体制の整備とともに継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為または疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
コンプライアンス担当役員・委員会による対応を示しつつ、法令違反または疑義を持たれる行為の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、不測の法務リスクを負っており、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
コンプライアンス担当役員・委員会による対策と、不測の法務リスクが受注・業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、不測の法務リスクを負っており、受注状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある。」
コンプライアンス担当役員・委員会による対策を記載しつつ、不測の法務リスクが受注・業績に影響する可能性を示している。