日本リーテック（1938）・リスク気候変動シナリオ分析と対応策の具体化
気候変動に伴う自然災害・事業停止リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク386社が書いているテーマ・逆風384社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。96社中21社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動シナリオ分析と対応策の具体化有価証券報告書
「1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）及び災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しております。」
1.5℃・4℃シナリオを用いた移行リスク・物理的リスクの分析、短期・中期・長期の時間軸、影響度区分、対応策を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているものと分析した。」
気候変動について移行・物理的変化のシナリオ分析を継続し、ZEB・再生可能エネルギー関連工事等の事業機会と十分なレジリエンスを記載している。 - FY2022気候リスクのシナリオ分析とレジリエンス評価有価証券報告書
「この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているものと分析した。」
自然災害等の気候リスクをTCFDに基づくシナリオ分析で評価し、ZEB・再生可能エネルギー関連工事等の機会と十分なレジリエンスを記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
気候変動による受注影響は限定的との認識を示しつつ、洪水・台風等の自然災害による事業停止・復旧負担をリスクとして記載している。