解体予定建物に係る減損損失の計上
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中16社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2021-Q3削除有価証券報告書
「該当事項なし」
当第3四半期連結累計期間について、固定資産の重要な減損損失に該当する事項はないと記載している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「該当事項なし。」
当第1四半期連結累計期間について、重要な固定資産の減損損失は該当事項なしと記載している。 - FY2020-Q2売却予定資産の減損損失計上継続有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない「全社資産」において、売却予定の土地及び建物・構築物等につき減損損失77,768千円を計上している。」
売却予定の土地及び建物・構築物等について、7,776万8千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q1売却予定資産の減損損失計上有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない「全社資産」において、売却予定の土地及び建物・構築物等につき減損損失72,530千円を計上している。」
売却予定の土地及び建物・構築物等について、7,253万円の減損損失を計上した。 - FY2019売却予定資産に減損損失を再計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,486千円）として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物15,286千円、土地32,129千円、その他70千円である。」
前四半期では重要な減損損失の該当事項なしとされたが、通期では長野県長野市の売却予定資産について4,748万6千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「該当事項なし。」
当第3四半期連結累計期間について、固定資産の重要な減損損失に該当する事項はないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（101,401千円）として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物33,190千円、土地68,211千円、その他0千円である。」
減損損失の対象が、売却意思決定を行った社員寮・事務所等の資産として整理され、総額は1億141万1千円となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない「全社資産」において、売却予定の土地及び建物・構築物につき減損損失62,998千円を計上している。」
減損損失の対象が、従来の解体予定建物や年次での遊休資産の記載から、全社資産である売却予定の土地及び建物・構築物へ記載上整理され、6,299万8千円を計上している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産及び、事業の用に供していない遊休資産のうち時価の下落が著しいものについて、減損損失（59,163千円）を特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物48,546千円、土地10,500千円、その他116千円である。」
Q3の解体予定建物に関する記載から、年次では使用中止予定の事務所と遊休土地を含む複数資産に対象が広がり、減損損失の総額を59,163千円としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「電気設備工事業」セグメントにおいて、解体予定の建物につき減損損失25,934千円を計上している。」
電気設備工事業セグメントで、解体予定建物について2,593万4千円の減損損失を計上した。