日本リーテック（1938）・リスク削除
予定される消費増税による景気下押し懸念
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減132社が書いているテーマ・逆風130社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書消費税率引上げによる景気下押し懸念は、当連結会計年度の経営環境・リスクの記載では個別に再掲されていない。
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持した。」
予定されていた消費税率引上げについて、実施後の影響を伴う状況として記載している。ただし、景気は緩やかな回復基調を維持したとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、10月からの消費税率引き上げや大型台風等の自然災害の影響等もあり、企業の業況判断は慎重さが増している状況となった。」
10月から予定される消費税率引上げを、自然災害等とともに企業の業況判断を慎重化させる要因として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中通商摩擦や英国EU離脱の動向など、海外経済の不確実性が高まっているのと同時に、国内では消費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費マインドにどのような影響を与えるか注視していかなければならない状況となっている。」
予定される消費税率引上げを、米中通商摩擦や英国EU離脱と並ぶ企業業績・消費マインドへの留意事項として継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となった。」
予定されている消費増税を、景気回復の力強さ不足や米中貿易摩擦と並ぶ国内外の留意事項として初めて明示している。