新型コロナウイルス感染症による市場低迷・工事中断・資材滞り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ユアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025対処有価証券報告書
「感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。」
新型コロナウイルスのリスク低減を明示する一方、新たな感染症による事業継続リスクと感染予防・拡大防止策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高及び工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額、のれんの評価に用いる投資先の事業計画に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。」
感染症による工事遅延、原価、工事損失引当金、のれん評価への影響を引き続き認識しつつ、現時点の影響は軽微としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢などに持ち直しの動きが見られた。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化を認識する一方、政府の政策効果により個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがあるとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況・収束時期等に関する前年度の仮定に重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で、政府による各種政策の効果もあり、全般的に持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和され、経済全般に持ち直しの動きがみられるとの認識を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことなどにより、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきた中で、個人消費や企業収益など持ち直しの動きがみられた。」
緊急事態宣言等の解除と経済活動再開に向けた明るい兆しが記載され、新型コロナウイルス感染症による市場環境リスクの記述は前四半期より改善している。ただし、民間設備投資には足踏みがみられるとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、社会経済活動が大きく制限された。これにより、個人消費や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移した一方、ワクチン接種が進むなか、設備投資や生産など一部で回復基調がみられた。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と各種措置により、社会経済活動の制限や個人消費・雇用情勢の弱さが改めて記載され、感染症に伴う外部環境リスクが強まっている。一方、設備投資や生産には一部回復基調も示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況・収束時期等に関する前年度の仮定に重要な変更はないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による売上高（完成工事高）の算定及び工事損失引当金の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・遅延や原価見積りへの影響を継続的なリスクとして認識しつつ、現時点の影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事計画の延期や見直し等の影響で、弱い動きが続く状況となった。」
新型コロナウイルス感染症による工事計画の延期・見直しを通じた民間設備投資の弱い動きが続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部中止・中断、サプライチェーン・物流の混乱による建築資材の滞り等の影響が広がりをみせている。」
新型コロナウイルス感染症に伴う工事の一部中止・中断、建築資材の滞り等の影響が、前四半期に続き広がっていると記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛による市場の低迷により、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含んでいるなど、景気は極めて厳しい状況となった。建設業界においては、公共投資は底堅さを維持した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部中止・中断、サプライチェーン・物流の混乱による建築資材の滞り等の影響が広がりをみせている。」
新型コロナウイルス感染症による市場低迷、設備投資の弱含み、工事の一部中止・中断、建築資材の滞りが新たなリスクとして記載され、工事中断等の影響は実際に発生したとされている。