北陸電気工事(1930)・施策実績引用
新規事業・M&A等・海外事業による事業領域と市場の拡大
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新製品・新事業・海外展開・M&Aによる複合成長戦略45社が書いているテーマ・逆風0社・追い風45社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026実績引用有価証券報告書
「売上高は前連結会計年度末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、M&Aの効果などにより」
過年度のM&Aが売上高増加の要因として引用され、事業領域拡大施策の実績として位置付けられている。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「売上高は近年の積極的なM&Aの効果に加え」
過年度に実施したM&Aが当期の売上高増加要因として引用され、事業領域拡大施策の実績として位置付けられている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「同社を子会社化することにより、当社グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。」
新規事業・M&A等による事業領域・市場拡大について、株式会社日建の議決権100%を取得し子会社化する具体的な進展を記載している。取得原価は29億99百万円である。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度に株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の2社が連結子会社になったことなどにより、売上高については、206億28百万円(前年同期比0.2%増)となった。」
前連結会計年度に実施した2社の子会社化が、当第2四半期累計期間の売上高増加要因として記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社蒲原設備工業を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとともに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。」
新規事業・M&A等による事業領域・市場拡大について、株式会社蒲原設備工業の100%取得と子会社化を完了し、新潟方面への進出および北陸・関東方面の商圏拡大に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月5日に本株式を取得した。本株式取得に伴い、株式会社スカルトは当社の連結子会社となる。」
新規事業・M&A等による事業領域拡大の施策について、株式会社スカルトの発行済株式100%を取得し、子会社化する具体的なマイルストーンに到達している。北陸地域の商圏拡大を目的としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、成長への一手として、「新規事業」、「M&A等」及び「海外事業」にも積極的に取り組み、事業領域拡大と新たな市場開拓を図ることにより」
成長施策として、新規事業、M&A等、海外事業への取り組みを初めて明示し、事業領域拡大と新市場開拓を目指している。