変異株・半導体不足・ウクライナ侵攻・円安物価高騰による経済不透明リスク
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ライト工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による足下の消費者マインドの弱含みに加え、中東情勢の緊迫化や、米国の関税政策転換による世界経済への影響など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇や米国の関税政策転換による不透明感に加え、中東情勢の緊迫化を景気下押しリスクとして明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「物価上昇による足下の消費者マインドの弱含みに加え、中東情勢の緊迫化や、米国の関税政策転換による世界経済への影響など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
物価上昇、中東情勢、米国の関税政策転換を景気下押し要因として挙げ、先行きの不透明感を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇による消費者マインドの悪化や、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
物価上昇と米国の関税政策転換による世界経済減速を景気下押しリスクとして挙げ、先行きの不透明感を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、円安基調の継続や物価上昇、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇等に加え、米国の関税政策転換による世界経済の減速を新たな景気下押しリスクとして明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、円安基調の継続や物価上昇、海外経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、海外経済の減速による景気下押しリスクと、先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、金融引き締めによる景気下振れの影響等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、金融引き締めによる景気下振れを不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へと移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、金融引き締め等による景気下振れリスクも高まっており、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な物価上昇、金融引き締めによる景気下振れリスクが高まっていると明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安・ドル高に伴う物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安・ドル高による物価上昇を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安・ドル高に伴う物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安・ドル高による物価上昇を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染者数が一時減少傾向となったものの、足元では新たな変異株の出現により再び増加傾向に転じており、また、半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び急激な円安の影響を受けた原油価格や物価高騰の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、半導体供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安に伴う原油価格・物価高騰を、景気の先行き不透明要因として初めてまとめて記載している。