大規模自然災害を背景とする災害対応需要への期待
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026能登半島地震の応急復旧需要が顕在化有価証券報告書
「売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、393億４千８百万円(前期比13.4％増)となりました。」
自然災害対応需要について、能登半島地震の応急復旧工事が斜面・法面対策工事の売上増加要因として具体的に顕在化した。 - 2026-05-14再掲決算
「また、政府建設投資については、建設コスト増加による下押し圧力はあるものの、防災・減災や国土強靭化といった当社グループのコア事業と親和性の高い分野において、「第1次国土強靱化実施中期計画」等に基づく予算執行が引き続き期待されることから、当面は底堅く推移するものと見込んでおります。」
建設コスト増加による下押し圧力を認識しつつ、防災・減災および国土強靭化を中心に政府建設投資が底堅く推移するとの見通しを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする政府建設投資の高水準と、良好な受注環境が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いています。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする政府建設投資の高水準と、良好な受注環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。」
防災・減災、国土強靭化を中心とする政府建設投資が底堅く推移し、良好な受注環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする政府建設投資の高水準と、良好な受注環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする政府建設投資の高水準と、良好な受注環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする政府建設投資の高水準と良好な受注環境を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移する等、良好な受注環境が続きました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景に政府建設投資が高水準で推移し、良好な受注環境が続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きが見られ、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移する等、良好な受注環境が続きました。」
政府建設投資が防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景に高水準で推移する状況を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資は引き続き低調に推移しておりますが、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移し、良好な受注環境が続きました。」
民間建設投資の低調さが続く一方、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景に政府建設投資が高水準で推移する状況を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、良好な受注環境が続きました。」
社会インフラの老朽化および多発する自然災害への対策を背景に、政府建設投資が高水準で推移したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。」
社会インフラの老朽化および多発する自然災害への対策を背景に、政府建設投資が高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続いたと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより国内設備投資は弱い動きとなっており、住宅投資につきましても弱含みで推移するなど、民間建設投資に落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。」
民間建設投資の落ち込みが続く一方、社会インフラの老朽化・自然災害対策を背景に政府建設投資が高水準で推移する状況を再掲している。 - FY2021-Q1老朽化対策・自然災害対策を背景とする政府投資高水準有価証券報告書
「一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。」
政府建設投資の高水準を支える要因として、従来の自然災害対応に加え、社会インフラの老朽化対策が明示されている。 - FY2020災害復旧関連工事による受注・売上増有価証券報告書
「受注高は、近年頻発化している台風や豪雨などの自然災害による復旧関連工事が増加したことにより、396億２千４百万円(前期比4.8％増)となりました。売上高は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧関連工事の売上の増加やグループ会社も含め施工の進捗が大幅に改善したことにより、407億７千２百万円(前期比11.9％増)となりました。」
自然災害対応需要が斜面・法面対策工事の受注高4.8％増、売上高11.9％増として具体的に顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、基礎・地盤改良工事や環境修復工事において大型工事の反動減があったものの、前年度多発した自然災害の復旧工事や官公庁発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことにより、ほぼ前年同期並みの838億３千２百万円（前年同期比0.1％増）となりました。」
自然災害復旧工事の受注増加が、基礎・地盤改良工事等の大型工事反動減を補う要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2自然災害復旧工事の受注増が継続有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前年度多発した自然災害の復旧工事や官公庁発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことなどにより、613億１千１百万円（前年同期比2.5％増）となりました。」
自然災害への対応需要について、前年度に多発した自然災害の復旧工事の受注増加が、当第2四半期累計期間の受注高増加要因として記載されている。 - FY2019平成30年7月豪雨等の災害復旧工事の受注増有価証券報告書
「受注高は、平成30年7月豪雨等における災害復旧工事が増加したことに加え、鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事の受注が増加したことにより、378億１千１百万円(前期比15.1％増)となりました。」
災害対応需要について、平成30年7月豪雨等の災害復旧工事の受注増加が斜面・法面対策工事の受注増加要因として具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したものの、当社を中心に専業土木分野の施工が順調に推移したことにより、732億１千万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
東日本大震災の復興需要一巡に伴う東北地方の連結子会社の売上減少を引き続き記載する一方、専業土木分野の施工進捗により全体売上高は2.2％増となった。 - FY2019-Q2復興需要一巡による売上減少有価証券報告書
「売上高は、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したことにより、458億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
災害復旧・復興需要について、東日本大震災の復興需要が一巡し、東北地方の連結子会社の売上減少要因となったことを記載している。 - FY2018-Q2熊本地震復旧・復興工事の受注増加として需要が顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、当社において熊本地震の復旧・復興工事や民間発注の土木・建築工事の受注が増加したことにより、569億４千７百万円（前年同期比1.6％増）となりました。」
大規模自然災害への対応需要について、熊本地震の復旧・復興工事の受注増加が当第2四半期累計期間の受注増加要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。」
災害対応需要という表現から整理された、政府の一般会計予算や補正予算を背景とする建設需要の堅調さを引き続き見通している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。」
自然災害後の災害対応需要への期待という表現から、防災・減災対策を含む政策・需要が短期的な良好な事業環境を支えるという表現へ整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。」
大規模自然災害を受けた災害対応への期待が、建設業界全体の堅調な推移を支える要因として継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。」
大規模自然災害を受けた災害対応への期待が、建設業界全体の堅調な推移を支える要因として再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。」
大規模自然災害を受けて災害対応の強化が期待され、それが建設業界全体の堅調な推移を支える要因として記載されている。