収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026リース会計基準の2028年3月期適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 2028年３月期の期首から適用します。 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
法人税等に関する改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、将来にわたって適用する方針と財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、将来にわたって適用する方針と財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3収益認識の累計影響額とセグメント別影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は378百万円減少し、売上原価は378百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高・売上原価の減少額は、第2四半期累計期間の230百万円から第3四半期累計期間では378百万円となった。セグメント別では建設事業214百万円、その他163百万円の売上高減少で、各セグメント利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2収益認識の累計影響額と代理人としての純額認識を具体化有価証券報告書
「これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は230百万円減少し、売上原価は230百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、代理人としての純額認識を明示し、第2四半期累計期間の売上高・売上原価がそれぞれ230百万円減少した一方、各利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は106百万円減少し、売上原価は106百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。これによる、当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。」
当第1四半期から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識基準の適用により売上高・売上原価はそれぞれ106百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。