大和ハウス工業（1925）・施策再掲
従業員持株インセンティブプラン
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019-Q2。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信託型従業員持株会インセンティブ（E-Ship）139社が書いているテーマ・逆風0社・追い風137社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている139社のうち14社を表示しています。上の文は139社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式617,500株（議決権の数6,175個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,900株（議決権の数1,129個）が含まれています。」
従業員持株インセンティブプランと役員向け株式交付信託の保有株式を開示し、両制度の運用継続を確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式3,052,600株（議決権の数30,526個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株（議決権の数2,143個）が含まれています。」
従業員持株インセンティブプランの信託保有株式3,052,600株が開示され、制度が運用段階にあることを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の導入を決議しました。」
従業員の株式取得・保有を促進し、中長期的な企業価値向上と財産形成を支援する制度としている。信託期間は平成28年5月16日から平成31年5月15日まで。