巴コーポレーション（1921）・リスク再定義
不動産・有価証券の資産保有リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地・有価証券等の保有資産価値下落による減損リスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。」
不動産について時価下落だけでなく収益性低下・保有方針変更を、有価証券について減損処理を具体的な影響要因として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、有価証券については、取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した銘柄については、売却を進めている。」
有価証券の保有継続を取締役会で検証し、意義が認められない銘柄を売却する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、有価証券については、取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した銘柄については、売却を進めている。」
有価証券の保有継続を取締役会で検証し、意義が認められない銘柄を売却する管理方針が継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した銘柄については、売却を進めている。」
不動産・有価証券の時価変動リスクに対し、保有継続の検証と意義の薄い銘柄の売却を行う管理が明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績等に影響を及ぼす場合がある。」
保有する不動産および有価証券の時価変動を資産保有リスクとして記載している。