住友林業（1911）・リスク顕在化
住宅・建設関連法規制の変更リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は、建築基準法や建築物省エネ法の改正影響もあり持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を下回りました。」
建築基準法及び建築物省エネ法の改正影響が、国内の持家・貸家・分譲住宅の着工戸数減少という事業環境への影響として記載された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、多くの法規制に従う必要があります。」
法規制リスクの対象を建築・住宅関連法令から、森林、廃棄物、金融、介護、労務、個人情報、公益通報等まで具体的に拡張した。 - FY2016初出有価証券報告書
「関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
建築基準法、建設業法、宅建業法、個人情報保護法などを対象としている。