投資先・パートナーの業績悪化による投資回収リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、国内外での住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。」
海外・国内の不動産投資拡大に対し、社内ルール、市場モニタリング、在庫管理を通じて投資リスクを低減する対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。」
海外住宅・不動産事業の投資リスクに対し、社内ルール、市場の把握・モニタリング、適正な在庫管理による低減策を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。」
海外住宅・不動産事業の投資リスクに対し、社内ルール、市場の把握・モニタリング、適正な在庫管理による低減策を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。」
海外住宅・不動産事業の投資リスクに対し、社内ルール、市場の把握・モニタリング、適正な在庫管理による低減策を継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。」
海外住宅・不動産事業の投資リスクに対し、社内ルール、各国市場の把握・モニタリング、適正な在庫管理による低減策を具体的に記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、海外関係会社の資金繰り悪化に対する追加資金調達を要したり、当初計画していた利益の計上や投資の回収が困難になったりする可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による海外関係会社の資金繰り悪化、利益計上遅延、投資回収困難という投資先・パートナーリスクの具体的な拡大要因を追加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。」
事業撤退・再編を希望時期や方法で進められない可能性も含めている。