Chordia Therapeutics（190A）・リスク悪化
薬価引下げ・医療費抑制策による販売価格と投資回収への影響
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
薬価改定・医療制度・価格政策変更による医薬品事業の市場・収益影響88社が書いているテーマ・逆風104社・追い風0社
Chordia Therapeuticsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「実際に米国では2022年に米国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）が可決され、薬価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケア（米国の高齢者向け医療保険制度）受給者の自己負担額の上限設定、2026年よりメディケアの対象となる特定の医薬品に関する連邦政府への価格設定権限の付与等、メディケア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が大幅に変更されました。また、2025年５月には、米国の処方薬価格を、選定された「同等に発展した国々」での最も低い価格に連動させる価格設定メカニズムである「最恵国待遇（MFN）」価格の導入に関する大統領令が発出されました。」
従来の薬価引下げ・医療費抑制策に加え、米国IRA及び2025年5月のMFN価格導入に関する大統領令が具体的に記載され、価格・投資回収リスクの範囲が広がった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「薬価改定制度の不透明性に対する提言が大手グローバル製薬企業から出されている状況です。」
薬価改定制度の不透明性が、医薬品・バイオ業界を取り巻く外部環境として引き続き示されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「今後の医療保険制度及びその他関係する制度の動向により、当社の想定する販売価格や薬価が認められず投資額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の医療費抑制策、薬価引下げ、後発医薬品促進により想定薬価や投資回収が困難となるリスクが示された。