読む価値
89重要
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.84
％（発行決議日現在の発行済株式数に対する潜在株式数の割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権（停止指定条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数18,422,000株（新株予約権184,220個、新株予約権1個当たり100株）
野村證券株式会社潜在株式18,422,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき33円
発行価額の総額6,079,260円
調達する資金の額
払込金額の総額1,516,683,260円、差引手取概算額1,506,683,260円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
rogocekibの第1／2相臨床試験のうち、拡大コホート実施に係る費用金額 1,100百万円・支出予定時期 2027年8月期第1四半期～2028年8月期第1四半期
rogocekibの第1／2相臨床試験のうち、薬物相互作用の検討に係る費用金額 406百万円・支出予定時期 2027年8月期第4四半期～2029年8月期第1四半期
既存の株式数と、増える分
+23.84%増える割合
77,258,400株95,680,400株
発行済株式数に対して23.84％、総議決権数に対して24.99％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額82円。2026年9月11日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限行使価額41円。
行使期間
2026年9月11日から2028年9月8日まで
新株予約権の個数
発行総数184,220個。未行使残の個数は発行前の第12回については該当なし。既存の第9回新株予約権の残存個数25,664個は2026年9月9日に全て取得・消却予定。
無償取得の事由
当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為を承認した場合、当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合等に、払込金額と同額を支払って残存分を取得し消却。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
募集後の大株主
本新株予約権の潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示されていない。募集前の大株主は武田薬品工業株式会社14.59％、New Life Science 1号投資事業有限責任組合9.84％、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合6.19％、MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合5.71％、三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合4.03％、京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合3.49％、日本グロースキャピタル投資法人3.39％、楽天証券株式会社2.17％、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.03％、株式会社メディパルホールディングス1.77％。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2026年9月9日
払込金額の算定根拠
当初行使価額82円は発行決議日の直前取引日の東証終値。行使価額は各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正され、下限行使価額は41円（直前取引日の東証終値の50％）。新株予約権1個当たりの払込金額33円は、株式会社赤坂国際会計によるモンテカルロ・シミュレーションの価値評価額と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年6月13日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額1,270,916,000円、時期 2024年7月18日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 差引手取概算額192,137,400円、時期 2025年9月22日 / 種類 第9回・第10回・第11回新株予約権の第三者割当による発行 / 金額 差引手取概算額3,126,788,800円
業績への影響
2026年8月期の当社の業績に与える影響は、軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権（停止指定条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数18,422,000株（新株予約権184,220個、新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき33円 |
| 発行価額の総額 | 6,079,260円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,516,683,260円、差引手取概算額1,506,683,260円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 rogocekibの第1／2相臨床試験のうち、拡大コホート実施に係る費用 / 金額 1,100百万円 / 支出予定時期 2027年8月期第1四半期～2028年8月期第1四半期、内容 rogocekibの第1／2相臨床試験のうち、薬物相互作用の検討に係る費用 / 金額 406百万円 / 支出予定時期 2027年8月期第4四半期～2029年8月期第1四半期 |
| 払込期日 | 2026年9月9日 |
| 割当予定先 | 名称 野村證券株式会社 / 株数 潜在株式18,422,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 発行済株式数に対して23.84％、総議決権数に対して24.99％ |
| 発行済株式総数 | 77,258,400株 → 95,680,400株（本新株予約権が全て行使された場合）（23.84％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初行使価額82円は発行決議日の直前取引日の東証終値。行使価額は各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正され、下限行使価額は41円（直前取引日の東証終値の50％）。新株予約権1個当たりの払込金額33円は、株式会社赤坂国際会計によるモンテカルロ・シミュレーションの価値評価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初行使価額82円。2026年9月11日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限行使価額41円。 |
| 行使期間 | 2026年9月11日から2028年9月8日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数184,220個。未行使残の個数は発行前の第12回については該当なし。既存の第9回新株予約権の残存個数25,664個は2026年9月9日に全て取得・消却予定。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為を承認した場合、当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合等に、払込金額と同額を支払って残存分を取得し消却。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年6月13日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額1,270,916,000円、時期 2024年7月18日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 差引手取概算額192,137,400円、時期 2025年9月22日 / 種類 第9回・第10回・第11回新株予約権の第三者割当による発行 / 金額 差引手取概算額3,126,788,800円 |
| 募集後の大株主 | 本新株予約権の潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示されていない。募集前の大株主は武田薬品工業株式会社14.59％、New Life Science 1号投資事業有限責任組合9.84％、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合6.19％、MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合5.71％、三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合4.03％、京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合3.49％、日本グロースキャピタル投資法人3.39％、楽天証券株式会社2.17％、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.03％、株式会社メディパルホールディングス1.77％。 |
| 業績への影響 | 2026年8月期の当社の業績に与える影響は、軽微。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。rogocekibの拡大コホートを完遂し、薬物相互作用試験や第2相臨床試験の開始準備を進めるための資金を確保するため。また、第9回新株予約権の機能を第12回新株予約権で代替し、資本政策の柔軟性を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。