株式給付信託（J-ESOP）による従業員インセンティブ
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末171,543千円及び214,030株、当連結会計年度末169,605千円及び211,404株であります。」
J-ESOPを継続運用し、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理を継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。」
J-ESOPを継続運用し、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間214千株、当中間連結会計期間213千株）。」
J-ESOP信託E口保有株式を自己株式としてEPS算定から控除する取り扱いを継続している。控除株式数は前年同期の214千株から213千株となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,077千円及び216,146株、当連結会計年度末171,543千円及び214,030株であります。」
J-ESOPを継続運用し、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間218千株、当中間連結会計期間214千株）。」
J-ESOP信託E口保有株式を自己株式としてEPS算定から控除する取り扱いを継続している。控除株式数は前年同期の218千株から214千株となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間223千株、当第3四半期連結累計期間218千株）。」
J-ESOPの信託E口保有株式を自己株式としてEPS算定から控除する取り扱いを継続している。控除株式数は前年同期の223千株から218千株となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間223千株、当第2四半期連結累計期間218千株）。」
J-ESOP信託E口の保有株式を自己株式としてEPS算定から控除する取り扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間192千株、当第2四半期連結累計期間223千株）。」
J-ESOPの信託E口保有株式を自己株式としてEPS算定から控除する取り扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間165千株、当第1四半期連結累計期間224千株）。」
J-ESOPの信託E口保有株式を自己株式としてEPS算定から控除する取り扱いを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末70,693千円及び104,422株、当連結会計年度末178,838千円及び224,589株であります。」
J-ESOPを継続運用し、信託保有株式は前期末104,422株から224,589株へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間106千株、当第2四半期連結累計期間192千株）。」
J-ESOPを引き続き従業員インセンティブプランとして運用し、信託E口保有株式を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。」
J-ESOPを引き続き運用し、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する104,400株を自己保有株式とは別に扱っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間106千株）。」
J-ESOPを継続運用し、信託E口保有株式106千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間107千株、当第2四半期連結累計期間106千株）。」
J-ESOPを引き続き従業員インセンティブプランとして運用し、信託E口保有株式106千株を自己株式としてEPS算定から控除している。信託銀行の商号変更も記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間107千株、当第1四半期連結累計期間106千株）。」
J-ESOPを引き続き運用し、信託E口保有株式106千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPを継続運用し、信託口保有株式は当事業年度末107,273株と記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間107千株）。」
J-ESOPを継続運用し、信託E口保有株式107千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間107千株、当第２四半期連結累計期間107千株）。」
J-ESOPを継続運用し、信託E口保有株式107千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間108千株、当第１四半期連結累計期間107千株）。」
J-ESOPを継続運用し、信託E口保有株式107千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。」
従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を継続運用し、信託E口保有株式107千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。」
従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を継続運用し、信託E口保有株式108千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPを継続運用し、信託保有株式は当事業年度末108,356株である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間110千株、当第３四半期連結累計期間109千株）。」
J-ESOPを継続運用し、信託保有株式109千株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間110千株、当第２四半期連結累計期間109千株）。」
J-ESOPを引き続き従業員インセンティブプランとして運用し、信託保有株式を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間110,100株、当第１四半期連結累計期間109,388株）。」
J-ESOPを引き続き従業員インセンティブプランとして運用し、信託保有株式109,388株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
J-ESOPを継続運用し、従業員へのポイント付与と一定条件での株式給付の仕組み、および信託保有株式109,610株が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間110,070株）。」
J-ESOPを引き続き従業員インセンティブプランとして運用し、保有株式110,070株を自己株式としてEPS算定から控除している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間110,078株）。」
J-ESOPを従業員インセンティブプランとして運用していることが記載されている。本文上の制度導入時期は第46期第4四半期であり、本ファイリングでは保有株式数110,078株も示されている。