自己資金を基本とする設備・研究開発投資
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ジャパンホームシールド㈱の株式取得25億96百万円、施工機械などへの設備投資4億78百万円、研究開発費68百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており」
大型の関連会社株式取得、設備投資、研究開発投資を主として自己資金で賄う方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資8億73百万円、研究開発費53百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており」
設備投資・研究開発投資を主として自己資金で賄う方針を継続している。大型投資時には金融機関からの資金調達も検討するとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資7億56百万円、研究開発費1億2百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており」
設備投資・研究開発投資を主として自己資金で賄い、自己資金が逼迫する場合には金融機関等からの調達を検討する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億98百万円、研究開発費42百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億81百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。」
設備・研究開発投資を主として自己資金で賄う方針を継続し、自己資金逼迫時には金融機関等からの調達を検討する条件付き方針も維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。」
設備・研究開発投資を主として自己資金で賄う方針を維持しつつ、戦略的大型投資や受注環境悪化時には外部調達も検討する条件付きの方針が加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資総額6億44百万円、研究開発費を31百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億4百万円となっております。」
設備投資・研究開発投資を自己資金で賄う方針を継続し、当期は設備投資6億44百万円、研究開発費31百万円を計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。／これらの投資のための財源は、自己資金で賄っております。」
施工機・管理装置・研究開発への投資を、内部留保と自己資金を基本に行う財務方針を初めて明示した。