コーポレート・ガバナンスの強化と監督・意思決定体制
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役会のガバナンス強化 ～取締役の過半を社外取締役で構成 取締役会の実効性強化 ～業務執行は経営会議（新設）に委譲」
2026年6月24日以降、取締役会を取締役7名・社外取締役5名の構成とし、業務執行を新設の経営会議へ委譲する体制への見直しを予定している。 - FY2022社外取締役を3名から4名へ更新有価証券報告書
「当社は、社外取締役４名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。」
取締役会は10名体制を維持しつつ、社外取締役が3名から4名へ増加した。人事委員会、監査役会、内部監査部門および執行役員制度による監督・意思決定体制も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役３名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。」
社外取締役、監査役会、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会等による監督・監査と迅速な意思決定体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドライン、社外役員、監査役会、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会および原則月2回の取締役会による監督・監査と意思決定体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドライン、社外取締役、監査役会、内部監査部門、執行役員制度および人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく監督・監査および迅速な意思決定体制の強化方針を再確認している。 - FY2019取締役会構成を11名から10名へ更新有価証券報告書
「当社は、社外取締役３名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。」
社外取締役3名を含む取締役会を10名体制として記載しており、前年度の11名から構成員数が変化している。執行役員制度、人事委員会、監査役会等による監督・意思決定体制は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドライン、社外役員、監査役会、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドライン、社外取締役、監査役会、内部監査部門、執行役員制度および人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドライン、社外役員、監査役会、内部監査部門、執行役員制度および人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役３名を含む11名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。」
社外取締役、取締役会、執行役員制度、人事委員会、監査役会および内部監査部門による監督・監査と意思決定体制を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドライン、社外取締役、監査役会、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を従来どおり記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドライン、社外取締役、監査役会、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を従来どおり記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく監督・監査および迅速な意思決定体制の強化方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドライン、社外取締役、監査役会、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会等による監督・監査と意思決定体制を従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドラインに基づくガバナンス強化、社外役員・監査役会・内部監査部門等による監督監査、執行役員制度および人事委員会による意思決定体制を従来どおり記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
ガイドラインに基づくガバナンス強化、監督・監査機能、迅速な意思決定体制等を従来どおり記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門、執行役員制度、人事委員会などを通じた監督・監査と意思決定の強化を記載している。取締役会は原則月2回開催としている。