海外活動に伴う法規制・為替・地政学リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。 ②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。 ③テロ、戦争等による社会的混乱。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクを同じ構成で再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う法規制・為替・地政学等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化する中で緩やかに持ち直していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安要素等の世界経済の景気下押し要因は依然として注意が必要です。」
社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、物価・為替・金融政策および地政学的不安要素への留意を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、欧米を中心とした海外景気の後退懸念や中国におけるコロナウイルスの感染動向等の景気下押し要因に注視する必要があります。」
海外活動・海外経済に関し、欧米の景気後退懸念と中国の感染動向を景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う法規制・為替・地政学等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要となっております。」
海外経済の動向による不確実性と金融資本市場の変動による影響について、引き続き留意が必要との認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要となっております。」
海外経済の動向による不確実性への留意を継続している。自然災害の経済影響については別途新たに明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意しなければなりません。」
通商問題と金融資本市場の変動による影響について、引き続き留意が必要との認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界の景気は、全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や政策に関する不確実性等に留意が必要な状況が続いています。」
通商問題や政策に関する不確実性について、引き続き留意が必要な状況と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向による世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いています。」
通商問題による世界経済への影響と海外経済の不確実性について、前四半期に続き留意が必要な状況と説明している。 - FY2019-Q1通商問題を海外経済の不確実性要因として明示有価証券報告書
「一方、通商問題の動向による世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に留意する状況が続いています。」
海外経済の不確実性が続くとの認識に加え、通商問題の動向による世界経済への影響を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。③テロ、戦争等による社会的混乱。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクを同じ構成で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国を始めアジア振興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
中国を含むアジア新興国経済の先行きや金融資本市場の変動による不確実性を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性や米国の政策の動向及び影響等に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
海外経済の不確実性と米国政策の動向・影響を挙げ、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。③テロ、戦争等による社会的混乱。」
海外活動に伴う法規制・税制、為替、テロ・戦争等のリスクを同じ構成で継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外景気の下振れや米国新政権の動向、金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
海外景気の下振れ、米国新政権、金融資本市場の変動による不確実性を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不安定な状況となっています。」
アジア新興国経済や英国のEU離脱問題を背景とする海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりに留意が必要な状況となっています。」
アジア新興国経済の先行きや英国のEU離脱問題を背景に、海外経済の不確実性が高まっていると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。③テロ、戦争等による社会的混乱。」
海外売上高の割合は低いとしつつ、法規制・税制、為替、テロ・戦争等を海外活動のリスクとして列挙している。