若築建設（1888）・リスク顕在化
自然災害による経済影響リスク
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による消費低迷・特別損失6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
若築建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8」
当連結会計年度にも災害による損失8百万円を特別損失として計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8」
自然災害による損失8百万円を四半期連結損益計算書の特別損失として計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8」
四半期連結損益計算書の特別損失として、災害による損失8百万円を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 6」
災害による損失6百万円を特別損失として計上しており、自然災害による経済影響が実際の損失として継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16」
四半期連結損益計算書の特別損失として、災害による損失16百万円を計上している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ただし、海外経済の動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要となっております。」
相次ぐ自然災害が経済に与える影響について、外部環境上の留意事項として新たに明示している。