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業績予想の修正1887日本国土開発建設・資材

工事損失、法人税等調整額(益)の計上、2024年5月期 業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)、期末配当予想の修正、別途積立金の取り崩しに関するお知らせ

2024年5月期通期の連結・個別業績予想を下方修正し、連結営業利益は6,500百万円から△5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600百万円から△3,800百万円となる見込みとした。特定大型造成現場などの工事損失約52億円と法人税等調整額(益)2,464百万円を計上し、中間配当10円は維持する一方、期末配当を16円から12円へ引き下げ、別途積立金50億円を取り崩す。

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悪化
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規模
-12100
百万円(連結営業利益の増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2024年5月期・通期前回予想の公表 2023年7月18日
売上高149,000→139,000百万円
-6.7%
営業利益6,500→-5,600百万円
-186.2%
経常利益6,500→-5,700百万円
-187.7%
親会社株主に帰属する当期純利益4,600→-3,800百万円
-182.6%
1株当たり当期純利益55→-45.55円 銭
-182.8%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

土木事業では大型工事の進捗遅延、受注時期の翌期以降へのずれ込み、特定大型造成現場での突貫工事・追加費用による工事損失が発生。建築事業では、十分な経営資源を投入できない中での高い目標設定、物価高騰、資材不足による工程遅延などにより不採算現場が複数発生。関連事業では今期予定していた不動産販売の売却時期が確定しないため予想値を引き下げ。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上。

特別損失の内容と金額

工事損失(売上原価、工事損失引当金繰入額を含む)約52億円、法人税等調整額(益)2,464百万円。特別損失という区分の計上は記載なし。

前期実績売上高154,202百万円、営業利益4,487百万円、経常利益4,639百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円、1株当たり当期純利益38.95円 銭(2023年5月期)
配当予想の修正中間配当は1株当たり10円で直近予想から変更なし。期末配当は16円から12円へ減額し、通期配当は26円から22円へ修正。
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高149,000百万円 → 139,000百万円(△6.7%)
営業利益6,500百万円 → -5,600百万円
経常利益6,500百万円 → -5,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円 → -3,800百万円
1株当たり当期純利益55円 銭 → -45.55円 銭
対象決算期2024年5月期
対象期間通期
前回予想の公表日2023年7月18日
前期実績売上高154,202百万円、営業利益4,487百万円、経常利益4,639百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円、1株当たり当期純利益38.95円 銭(2023年5月期)
修正の理由土木事業では大型工事の進捗遅延、受注時期の翌期以降へのずれ込み、特定大型造成現場での突貫工事・追加費用による工事損失が発生。建築事業では、十分な経営資源を投入できない中での高い目標設定、物価高騰、資材不足による工程遅延などにより不採算現場が複数発生。関連事業では今期予定していた不動産販売の売却時期が確定しないため予想値を引き下げ。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上。
特別損失の内容と金額工事損失(売上原価、工事損失引当金繰入額を含む)約52億円、法人税等調整額(益)2,464百万円。特別損失という区分の計上は記載なし。
配当予想の修正中間配当は1株当たり10円で直近予想から変更なし。期末配当は16円から12円へ減額し、通期配当は26円から22円へ修正。
連結・個別の別連結/個別(単体)

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

土木事業では大型工事の進捗遅延や受注時期の翌期以降へのずれ込み、特定大型造成現場での突貫工事・追加費用による工事損失が発生した。建築事業では、十分な経営資源を投入できない中での高い目標設定、物価高騰、資材不足による工程遅延などにより不採算現場が複数発生した。関連事業では、今期予定していた不動産販売の売却時期が確定しないため予想値を引き下げた。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
工事損失、法人税等調整額(益)の計上、2024年5月期 業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)、期末配当予想の修正、別途積立金の取り崩しに関するお知らせ|日本国土開発(1887)の適時開示 | Komori