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決算1887日本国土開発建設・資材

2024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比19.2%増えた一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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規模
666
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この期間の実績

第1四半期2023年6月1日〜2023年8月31日連結日本基準
売上高33,927百万円前年比 +19.2%進捗 22.8%
営業利益-666百万円
経常利益-644百万円
純利益(親会社株主帰属)-463百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.00円
期末の財政状態
総資産157,345百万円
うち純資産 76,624 百万円自己資本比率 48.6%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土木事業 11,895百万円(前年比 +1.3%)、建築事業 20,778百万円(前年比 +27.5%)、関連事業 1,267百万円(前年比 +7.3%)
セグメント別利益土木事業 -68百万円、建築事業 -775百万円、関連事業 563百万円(前年比 +3.8%)
地域別売上高区分 個別・計 / 内訳 1,936百万円(前年比 -40.2%)、23,871百万円(前年比 +25.5%)、2,360百万円(前年比 +15.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高149,000百万円(前年比 -3.4%)
営業利益6,500百万円(前年比 +44.8%)
経常利益6,500百万円(前年比 +40.1%)
純利益4,600百万円(前年比 +39.8%)
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
業績の増減要因

建築事業は手持ち工事の順調な進捗により増収となった一方、資材価格の上昇、資材不足による工法変更等で一部工事の損益を見直した。土木事業は一部工事の追加契約の遅れに伴う一時的な損益の見直しにより損失となった。関連事業は延岡くじら池太陽光発電所の完成により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 損害賠償金等 7百万円、その他 0百万円
受注高・受注残高受注高 12,899百万円 / 受注残高(繰越高) 142,253百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数9,932,446
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年6月1日〜2023年8月31日
売上高33,927百万円(前年比 +19.2%)
営業利益-666百万円
経常利益-644百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-463百万円
1株当たり当期純利益55.00円
自己資本比率当期末 48.6 / 前期末 48
総資産157,345百万円
純資産76,624百万円
通期業績予想売上高 149,000百万円(前年比 -3.4%) / 営業利益 6,500百万円(前年比 +44.8%) / 経常利益 6,500百万円(前年比 +40.1%) / 純利益 4,600百万円(前年比 +39.8%)
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
セグメント別売上高土木事業 11,895百万円(前年比 +1.3%)、建築事業 20,778百万円(前年比 +27.5%)、関連事業 1,267百万円(前年比 +7.3%)
セグメント別利益土木事業 -68百万円、建築事業 -775百万円、関連事業 563百万円(前年比 +3.8%)
地域別売上高区分 個別・計 / 内訳 1,936百万円(前年比 -40.2%)、23,871百万円(前年比 +25.5%)、2,360百万円(前年比 +15.5%)
受注高・受注残高受注高 12,899百万円 / 受注残高(繰越高) 142,253百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 損害賠償金等 7百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数9,932,446
業績の増減要因建築事業は手持ち工事の順調な進捗により増収となった一方、資材価格の上昇、資材不足による工法変更等で一部工事の損益を見直した。土木事業は一部工事の追加契約の遅れに伴う一時的な損益の見直しにより損失となった。関連事業は延岡くじら池太陽光発電所の完成により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建築事業では手持ち工事が順調に進んだことで売上高が増加しましたが、資材価格の上昇や資材不足による工法変更などにより一部工事の損益を見直しました。土木事業では一部工事の追加契約の遅れに伴い一時的に損益を見直し、関連事業では延岡くじら池太陽光発電所の完成が売上増に寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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