読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14
名書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。誰がどの役職に動くか
決議 2023年5月11日着任する人
4件就任予定日2023年6月1日付（執行役員の退任は2023年5月31日付。守屋乾司は2023年8月開催予定のコクドビルエース株式会社株主総会で社長就任予定）
退任する人
7件退任日2023年5月31日付
上阪 恒雄異動先あり
旧役職常務執行役員 土木事業本部 技術担当
新役職非常勤顧問
笹尾 佳子退任
旧役職常務執行役員 戦略本部副本部長（人財戦略担当）兼 働き方改革推進室長
新役職退任
関 茂樹異動先あり
旧役職常務執行役員 戦略本部 海外事業担当 兼 土木事業本部副本部長（海外工事担当）
新役職非常勤顧問
守屋 乾司異動先あり
旧役職執行役員 建築事業本部（リモデル担当）兼 コクドビルエース出向
新役職コクドビルエース㈱へ移籍
小島 伸介異動先あり
旧役職執行役員 土木事業本部（グループ事業担当）
新役職エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定
大庭 薫雄異動先あり
旧役職執行役員 建築事業本部 営業統括部長 兼 東京支店長
新役職エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定
富樫 信英異動先あり
旧役職執行役員 土木事業本部 副本部長（土木部・地域土木部・管理部担当）
新役職エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
続投の有無（役職に残るかどうか）
取締役会の構成員として残るとの記載はない
異動の理由
役員人事および組織改編に伴う異動。各組織改編の目的は、持続可能な成長、収益構造改革、企業価値向上、グループ営業体制の構築、技術力・生産性の向上、業務範囲やリソースの見直しなど。
組織変更の内容
戦略本部に代えてサステナビリティ経営本部を新設。働き方改革推進室をサステナビリティ推進室に併合し、新規事業推進室を新設。土木事業本部に営業統括部を新設し、民間第一営業部、民間第二営業部、地域営業部、EPC室を配置。EPC室に技術部を併合。建築事業本部の大型現場統括事業部を廃止。管理本部の総務人事部を人事部と総務法務部に改編し、総務業務を法務部へ移管。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2023年5月11日 |
| 就任予定日 | 2023年6月1日付（執行役員の退任は2023年5月31日付。守屋乾司は2023年8月開催予定のコクドビルエース株式会社株主総会で社長就任予定） |
| 退任日 | 2023年5月31日付 |
| 新任者の氏名 | 菊池 泰、長谷川 幸生、三井 聡、大西 暁子 |
| 新任者の新役職 | 執行役員 土木事業本部副本部長 兼 営業統括部長、執行役員 建築事業本部副本部長、執行役員 土木事業本部 土木部長、執行役員 サステナビリティ経営本部副本部長 兼 戦略部長 |
| 退任者の氏名 | 上阪 恒雄、笹尾 佳子、関 茂樹、守屋 乾司、小島 伸介、大庭 薫雄、富樫 信英 |
| 退任者の旧役職 | 常務執行役員 土木事業本部 技術担当、常務執行役員 戦略本部副本部長（人財戦略担当）兼 働き方改革推進室長、常務執行役員 戦略本部 海外事業担当 兼 土木事業本部副本部長（海外工事担当）、執行役員 建築事業本部（リモデル担当）兼 コクドビルエース出向、執行役員 土木事業本部（グループ事業担当）、執行役員 建築事業本部 営業統括部長 兼 東京支店長、執行役員 土木事業本部 副本部長（土木部・地域土木部・管理部担当） |
| 退任者の新役職 | 非常勤顧問、退任、非常勤顧問、コクドビルエース㈱へ移籍、エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定、エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定、エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定 |
| 続投の有無 | 取締役会の構成員として残るとの記載はない |
| 異動の理由 | 役員人事および組織改編に伴う異動。各組織改編の目的は、持続可能な成長、収益構造改革、企業価値向上、グループ営業体制の構築、技術力・生産性の向上、業務範囲やリソースの見直しなど。 |
| 組織変更の内容 | 戦略本部に代えてサステナビリティ経営本部を新設。働き方改革推進室をサステナビリティ推進室に併合し、新規事業推進室を新設。土木事業本部に営業統括部を新設し、民間第一営業部、民間第二営業部、地域営業部、EPC室を配置。EPC室に技術部を併合。建築事業本部の大型現場統括事業部を廃止。管理本部の総務人事部を人事部と総務法務部に改編し、総務業務を法務部へ移管。 |
この書類が述べていない項目（10件）
新任者の前職新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続可能な成長、R&Dおよび新規事業の強化による収益構造改革、財務・非財務目標の達成による企業価値向上、グループ営業体制の構築と受注拡大、技術力・生産性の向上、用途特化の強化、本部内の業務範囲やリソースの見直しを目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。