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前年同期比（営業利益、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年6月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高98,905百万円前年比 +15.5%進捗 57.8%
営業利益414百万円前年比 -83.0%進捗 4.6%
経常利益494百万円前年比 -82.9%進捗 5.4%
純利益（親会社株主帰属）224百万円前年比 -89.6%進捗 3.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2円64銭
期末の財政状態
総資産157,484百万円
うち純資産 75,086 百万円自己資本比率 47.6%前期末比 -3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高土木事業 35,213百万円（前年比 -10.6%）、建築事業 62,080百万円（前年比 +42.9%）、関連事業 2,949百万円（前年比 -21.4%）
セグメント別利益土木事業 165百万円、建築事業 153百万円（前年比 -92.3%）、関連事業 1,094百万円（前年比 -33.6%）
地域別売上高個別建設事業 国内官庁 9,749百万円 / 国内民間 68,834百万円 / 海外 5,631百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高171,000百万円（前年比 +34.9%）
営業利益9,000百万円（前年比 +13.1%）
経常利益9,100百万円（前年比 +8.3%）
純利益6,300百万円（前年比 -14.7%）
年間配当予想26円 → 26円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は、建築事業の手持ち工事が順調に進捗した一方、土木事業では大型工事の進捗が遅れ、関連事業では前期の事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少しました。利益は、建設資材価格の高騰及び資材不足の影響と、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上により減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 / 除外 会社数 1 / 社名 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 35百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 37百万円、固定資産廃却損 6百万円
受注高・受注残高受注高 62,499百万円 / 受注残高（繰越高） 151,689百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数98,255,000株
期末自己株式数14,640,546株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 98,905百万円（前年比 +15.5%） |
| 営業利益 | 414百万円（前年比 -83.0%） |
| 経常利益 | 494百万円（前年比 -82.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 224百万円（前年比 -89.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 2円64銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.6% / 前期末 51.2% |
| 総資産 | 157,484百万円 |
| 純資産 | 75,086百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 171,000百万円（前年比 +34.9%） / 営業利益 9,000百万円（前年比 +13.1%） / 経常利益 9,100百万円（前年比 +8.3%） / 純利益 6,300百万円（前年比 -14.7%） |
| 年間配当予想 | 26円 → 26円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木事業 35,213百万円（前年比 -10.6%）、建築事業 62,080百万円（前年比 +42.9%）、関連事業 2,949百万円（前年比 -21.4%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 165百万円、建築事業 153百万円（前年比 -92.3%）、関連事業 1,094百万円（前年比 -33.6%） |
| 地域別売上高 | 個別建設事業 国内官庁 9,749百万円 / 国内民間 68,834百万円 / 海外 5,631百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 62,499百万円 / 受注残高（繰越高） 151,689百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 35百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 37百万円、固定資産廃却損 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 / 除外 会社数 1 / 社名 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 98,255,000株 |
| 期末自己株式数 | 14,640,546株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、建築事業の手持ち工事が順調に進捗した一方、土木事業では大型工事の進捗が遅れ、関連事業では前期の事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少しました。利益は、建設資材価格の高騰及び資材不足の影響と、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上により減少しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型工事の進捗遅れ、建設資材価格の高騰及び資材不足、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上が利益を押し下げました。また、前期の事業用資産売却により賃料及び売電収入も減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。