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決算1887日本国土開発建設・資材

2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.9%増となった一方、営業利益は59.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.4%減となった。土木事業は損失に転じ、建築事業と関連事業も減益となった。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
59.7
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高65,068百万円前年比 +11.9%進捗 38.1%
営業利益1,025百万円前年比 -59.7%進捗 11.4%
経常利益1,058百万円前年比 -65.6%進捗 11.6%
純利益(親会社株主帰属)672百万円前年比 -69.4%進捗 10.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7円87銭
期末の財政状態
総資産152,001百万円
うち純資産 76,482 百万円自己資本比率 50.3%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-13,510
投資-4,510
財務-5,253
純増減-23,273

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,952百万円
セグメント別売上高
土木事業23,39435.4%-7.8%
建築事業40,48161.3%+34.2%
関連事業2,2113.3%-19.7%
セグメント別利益
土木事業-180
建築事業931-34.5%
関連事業954-27.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高171,000百万円(前年比 +34.9%)
営業利益9,000百万円(前年比 +13.1%)
経常利益9,100百万円(前年比 +8.3%)
純利益6,300百万円(前年比 -14.7%)
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
業績の増減要因

大型工事の進捗遅れ、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上、建設資材価格高騰、前期の一部事業用資産売却による賃料及び売電収入の減少。下半期は関連事業の開発案件の売上計上を予定。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 / 除外 社数 1 / 社名 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 16百万円
減価償却費1,021百万円
受注高・受注残高受注高 39,393百万円 / 受注残高 158,236百万円 / 注記 個別の建設事業等における当第2四半期累計期間の受注高及び繰越高
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示。2023年1月23日にライブ配信及び後日ウェブサイトに動画を掲載予定)
期末発行済株式数98,255,000
期末自己株式数14,047,346
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年11月30日
売上高65,068百万円(前年比 +11.9%)
営業利益1,025百万円(前年比 -59.7%)
経常利益1,058百万円(前年比 -65.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益672百万円(前年比 -69.4%)
1株当たり当期純利益7円87銭
自己資本比率当期末 50.3 / 前期末 51.2
総資産152,001百万円
純資産76,482百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-13,510百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,510百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,253百万円
現金及び現金同等物期末残高23,952百万円
通期業績予想売上高 171,000百万円(前年比 +34.9%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +13.1%) / 経常利益 9,100百万円(前年比 +8.3%) / 純利益 6,300百万円(前年比 -14.7%)
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
セグメント別売上高土木事業 23,394百万円(前年比 -7.8%) / 建築事業 40,481百万円(前年比 +34.2%) / 関連事業 2,211百万円(前年比 -19.7%)
セグメント別利益土木事業 -180百万円 / 建築事業 931百万円(前年比 -34.5%) / 関連事業 954百万円(前年比 -27.1%)
受注高・受注残高受注高 39,393百万円 / 受注残高 158,236百万円 / 注記 個別の建設事業等における当第2四半期累計期間の受注高及び繰越高
減価償却費1,021百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 16百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 / 除外 社数 1 / 社名 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示。2023年1月23日にライブ配信及び後日ウェブサイトに動画を掲載予定)
期末発行済株式数98,255,000
期末自己株式数14,047,346
業績の増減要因大型工事の進捗遅れ、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上、建設資材価格高騰、前期の一部事業用資産売却による賃料及び売電収入の減少。下半期は関連事業の開発案件の売上計上を予定。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

土木事業では大型工事の進捗遅れに加え、一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上した。建築事業では建設資材価格高騰の影響を受け、関連事業では前期の一部事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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