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決算1887日本国土開発建設・資材

2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比8.3%増えた一方、営業利益は34.9%減、経常利益は21.5%減、純利益は25.5%減となった。手持ち工事の進捗などで土木・建築の売上は増えたが、採算の良い案件の減少や資産売却による賃料・売電収入の減少で利益が落ち込んだ。

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規模
34.9
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2022年6月1日〜2022年8月31日連結日本基準
売上高28,474百万円前年比 +8.3%進捗 16.7%
営業利益717百万円前年比 -34.9%進捗 8.0%
経常利益872百万円前年比 -21.5%進捗 9.6%
純利益(親会社株主帰属)542百万円前年比 -25.5%進捗 8.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6円27銭
期末の財政状態
総資産147,742百万円
うち純資産 76,655 百万円自己資本比率 51.8%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
土木事業11,74840.2%+14.5%
建築事業16,29255.8%+10.7%
関連事業1,1814.0%-17.9%
セグメント別利益
土木事業17116.0%+4,635.1%
建築事業35633.3%-47.1%
関連事業54250.7%-27.1%
地域別売上高土木事業・国内官庁 3,224百万円(前年比 -19.8%)、土木事業・国内民間 5,797百万円(前年比 +51.9%)、建築事業・国内官庁 15百万円(前年比 -97.5%)、建築事業・国内民間 13,223百万円(前年比 +15.7%)、建築事業・海外 2,044百万円(前年比 -3.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高171,000百万円(前年比 +34.9%)
営業利益9,000百万円(前年比 +13.1%)
経常利益9,100百万円(前年比 +8.3%)
純利益6,300百万円(前年比 -14.7%)
1株当たり当期純利益71円00銭
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
業績の増減要因

土木事業は手持ち工事が順調に進捗したこと及び前年度の専門工事会社の子会社化が寄与。建築事業は前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少。関連事業は前期の一部事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 16百万円
受注高・受注残高受注高 18,227百万円 / 受注残高 168,577百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数98,255,000
期末自己株式数13,625,546
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年8月31日
売上高28,474百万円(前年比 +8.3%)
営業利益717百万円(前年比 -34.9%)
経常利益872百万円(前年比 -21.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益542百万円(前年比 -25.5%)
1株当たり当期純利益6円27銭
自己資本比率当期末 51.8 / 前期末 51.2
総資産147,742百万円
純資産76,655百万円
通期業績予想売上高 171,000百万円(前年比 +34.9%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +13.1%) / 経常利益 9,100百万円(前年比 +8.3%) / 純利益 6,300百万円(前年比 -14.7%) / 1株当たり当期純利益 71円00銭
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 土木事業 / 売上高 11,748百万円 / 前年同期比 14.5 / 注記 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。外部顧客への売上高は11,020百万円、前年同期比8.2%増。、セグメント 建築事業 / 売上高 16,292百万円 / 前年同期比 10.7 / 注記 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。外部顧客への売上高は16,288百万円、前年同期比10.9%増。、セグメント 関連事業 / 売上高 1,181百万円 / 前年同期比 -17.9 / 注記 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。外部顧客への売上高は1,166百万円、前年同期比18.1%減。
セグメント別利益セグメント 土木事業 / セグメント利益 171百万円 / 前年同期比 4,635.1、セグメント 建築事業 / セグメント利益 356百万円 / 前年同期比 -47.1、セグメント 関連事業 / セグメント利益 542百万円 / 前年同期比 -27.1
地域別売上高土木事業・国内官庁 3,224百万円(前年比 -19.8%)、土木事業・国内民間 5,797百万円(前年比 +51.9%)、建築事業・国内官庁 15百万円(前年比 -97.5%)、建築事業・国内民間 13,223百万円(前年比 +15.7%)、建築事業・海外 2,044百万円(前年比 -3.8%)
受注高・受注残高受注高 18,227百万円 / 受注残高 168,577百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 16百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数98,255,000
期末自己株式数13,625,546
業績の増減要因土木事業は手持ち工事が順調に進捗したこと及び前年度の専門工事会社の子会社化が寄与。建築事業は前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少。関連事業は前期の一部事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

土木事業では手持ち工事の順調な進捗と前年度の専門工事会社の子会社化が寄与した。建築事業では前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少し、関連事業では前期の一部事業用資産売却により賃料・売電収入が減少した。また、受注競争の激化や建設資材価格の高騰が厳しい事業環境として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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