読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
58700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか58,700株
当社普通株式 58,700 株（自己株式）
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）3名25,500株
執行役員12名33,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき618円
発行価額の総額
金36,276,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計36,276,600円（対象取締役に対する年額上限36百万円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年10月19日～2025年10月18日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当と認める理由なく取締役等の地位を退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、当社は本割当株式を当然に無償取得する
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）3名・25,500株、執行役員12名・33,200株
払込期日
2022年10月19日
払込金額の算定根拠
2022年9月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値618円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2019年8月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額36百万円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を3年間とすることについて承認を得ている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 58,700 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき618円 |
| 発行価額の総額 | 金36,276,600円 |
| 払込期日 | 2022年10月19日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 25,500株、名称 執行役員12名 / 株数 33,200株 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年9月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値618円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2022年10月19日～2025年10月18日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当と認める理由なく取締役等の地位を退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、当社は本割当株式を当然に無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）3名・25,500株、執行役員12名・33,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計36,276,600円（対象取締役に対する年額上限36百万円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年8月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額36百万円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を3年間とすることについて承認を得ている |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にして企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。