公共投資・民間設備投資に左右される国内建設市場
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-06再掲決算
「公共投資については堅調に推移しており、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。」
第1次国土強靱化実施中期計画、防災・減災、防衛力強化を国内建設市場の下支え要因として継続して示している。 - FY2026-H1第1次国土強靱化実施中期計画の追加有価証券報告書
「建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。」
国内建設市場の下支え要因として、従来の5か年加速化対策に加え、2025年6月閣議決定の第1次国土強靱化実施中期計画を新たに明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および今後も見込まれる防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。」
資材・労務費上昇への警戒を維持しつつ、国土強靱化、防災・減災、防衛力強化に伴うインフラ整備を国内建設市場の下支え要因として再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、 資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」
物価上昇の影響がある一方、公共投資、2021～2025年度の国土強靱化対策、防衛力強化に伴うインフラ整備が国内建設市場を支えるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」
物価上昇の影響がある一方、公共投資、国土強靱化対策および防衛力強化に伴うインフラ整備が国内建設市場を下支えするとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1防衛関連インフラ需要の明示有価証券報告書
「建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」
国内建設市場の下支え要因として、従来の国土強靱化対策に加え、防衛力強化に伴う安全保障関係インフラ整備を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」
民間建設投資の減少と、政府建設投資および国土強靱化対策を背景とする市場の底堅さを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」
民間建設投資は減少する一方、政府建設投資と国土強靱化対策を背景に国内建設市場は底堅く推移するとする見通しを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」
民間建設投資には不透明感がある一方、公共投資および防災・減災、インフラ整備を背景に国内建設市場は底堅く推移するとする見通しを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでまいります。」
公共投資・民間設備投資に左右される国内建設市場のリスクと、競争力の高い領域の成長・事業領域多様化による対応を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は底堅い推移が期待できます。」
国内景気低迷による民間建設投資の減少と、政府建設投資の底堅さという市場環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は底堅い推移が期待できます。」
国内景気低迷による民間建設投資の減少と、政府建設投資の底堅さという市場環境を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況にあります。」
民間建設投資の減少懸念がある一方、公共投資と5か年加速化対策を背景に国内建設市場は底堅く推移するとする見通しを再確認している。 - FY2021-Q3国土強靱化対策の5か年化・予算規模拡大有価証券報告書
「2020年12月11日に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、５年間で約15兆円の予算が計上されるなど政府建設投資は引き続き堅調に推移していくことが想定されます。」
国内建設市場を下支えする政府投資について、従来の3か年緊急対策から5か年加速化対策へと整理され、5年間で約15兆円の予算規模が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、政府建設投資は引き続き堅調に推移しております。」
国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少懸念と、政府建設投資の堅調さを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、政府建設投資は引き続き堅調に推移しております。」
政府建設投資は堅調とする一方、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少を新たな懸念として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移しているものの、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
公共投資・民間投資が堅調である一方、国内建設市場が投資動向に左右される環境と、技能労働者需給への注視を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、今後も底堅く推移していくものと考えられます。」
防災・減災、社会資本の維持・更新を中心に公共投資が堅調で、民間投資も底堅く推移するとの国内建設市場の見通しを再掲している。 - FY2020-Q1国土強靱化投資の具体化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）に基づき、2018年度から2020年度の３か年を対象に総事業費７兆円程度を目安として、重要インフラ等の機能・維持を図るための集中的な対策がなされるなど、政府の建設投資は高めの水準を維持するとともに、引き続き東京オリンピック・パラリンピック関連の需要も見込まれております。」
国内建設市場について、2018年度から2020年度を対象とする総事業費7兆円程度の防災・減災、国土強靱化対策を政府建設投資の具体的な下支え要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。」
国内建設事業が公共投資および民間設備投資の動向に左右されるリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景に民間企業の設備投資は前年度を上回る見通しとなりました。」
公共投資が高水準を維持し、民間設備投資も前年度を上回る見通しとする国内建設市場の説明を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、技能労働者不足が依然として大きな課題でありますが、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景に民間企業の設備投資も増加しており、今後も底堅く推移していくものと考えられます。」
技能労働者不足が継続的な課題である一方、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も増加して国内建設市場は底堅く推移すると見込んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、オリンピック関連を見込んだ投資を含め、政府の建設投資並びに民間建設投資は、高めの水準を維持すると考えられます。一方、受注競争の激化や技能労働者不足などの課題も続いております。」
政府・民間建設投資が高めの水準を維持する一方、受注競争の激化と技能労働者不足が続く国内建設市場の状況を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、民間の住宅投資は微減が見られるものの、非住宅投資及び政府建設投資は前年度を上回る見通しとなり、全体としては底堅く推移していくものと考えられます。」
民間住宅投資は微減する一方、非住宅投資・政府建設投資は前年度を上回る見通しで、国内建設市場全体は底堅く推移すると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等に支えられて設備投資需要が増加し、今後も底堅く推移していくものと考えられますが、一方で、建設資材や労務費単価の上昇基調、また技能労働者不足の問題等に留意が必要であります。」
公共投資・民間設備投資が底堅く推移する見通しを示す一方、国内建設市場における資材・労務費上昇と技能労働者不足への留意を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、オリンピック関連需要などが本格化し、堅調な公共投資や設備投資の復調等に支えられ、政府並びに民間建設投資ともに、増加傾向が見込まれております。一方、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境が続いております。」
公共投資・民間設備投資の増加が見込まれる一方、受注競争の激化が続く国内建設市場の環境を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。」
国内建設事業が公共投資・民間設備投資の動向に左右されるリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資・民間設備投資に底堅い動きが見られる一方、受注競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資・民間設備投資の動向に加え、受注競争の激化が続く厳しい国内建設市場を再掲している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、受注競争の激化が進むなど、予断を許さない経営環境が続いております。」
公共投資・民間設備投資の動向に加え、受注競争の激化が進んでいると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、堅調な公共投資や設備投資の復調等に支えられ、政府並びに民間建設投資ともに、増加傾向が見込まれております。」
国内建設市場が公共投資・民間設備投資の動向に左右される構造を前提に、当四半期の市場環境を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。」
国内建設事業の市場依存をリスクとして記載。