収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに80社。
- 2026-11-10その他決算
「負債は、前連結会計年度末と比較して6,559百万円増加し、194,068百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等によるものです。」
短期借入金とコマーシャル・ペーパーの増加を伴い、負債が前期末から増加している。 - FY2022収益認識会計基準の通期適用影響額開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,169百万円増加し、売上原価は1,794百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ375百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期で売上高2,169百万円、営業利益等375百万円、期首利益剰余金48百万円の影響額が開示された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,248百万円増加し、売上原価は2,654百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ594百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高3,248百万円、営業利益等594百万円、期首利益剰余金48百万円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,463百万円増加し、売上原価は2,285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高2,463百万円、営業利益等177百万円、期首利益剰余金48百万円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円増加し、売上原価は1,326百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から実際に適用した。適用により売上高1,353百万円、営業利益等27百万円、期首利益剰余金48百万円の増加が生じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準は2022年3月期の期首から適用予定との方針が継続しており、影響額は引き続き評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。