東亜道路工業（1882）・目標人的資本関連実績を更新
女性採用割合・男女平均勤続年数差異の改善目標
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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女性採用拡大と男女勤続年数格差の縮小8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026人的資本関連実績を更新有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 0.8 男性労働者の育児休業取得率（％） 40.0 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 57.8 正規雇用労働者 55.0 パート・有期労働者 58.1」
女性管理職比率0.8％、男性労働者の育児休業取得率40.0％、男女の賃金差異を追加開示している。 - FY2025人的資本関連実績の追加開示有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 0.52 男性労働者の育児休業取得率（％） 10.5 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 55.1 正規雇用労働者 53.9 パート・有期労働者 50.8」
女性管理職比率0.52％、男性労働者の育児休業取得率10.5％、男女の賃金の差異を開示している。女性採用割合10％以上、男女平均勤続年数差異1年縮小という既存目標に対する人的資本関連の実績開示を拡充している。 - FY2023初出有価証券報告書
「現在、女性の管理職に占める割合は0.5％であり、将来的にこの比率を現状より増加させていくことを目標としております。 当社は、将来の女性管理職を増加させるべく、女性活躍推進法に基づく行動計画の中で、2026年３月末時点において、①採用における女性割合を10％以上とする、②男女の平均勤続年数の差異を１年縮めることを目標に掲げ、まずは将来、管理職となり得る女性職員の母数を増やすこと、及び働きやすい職場環境を整えることに注力しております。」
女性管理職比率0.5％を現状として示し、2026年3月末までに女性採用割合10％以上、男女の平均勤続年数の差異1年縮小を目標に掲げている。