インフレを背景とした米国金融引き締め等による世界経済の先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
新日本建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中129社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。」
米国経済の堅調さと国内の雇用・所得環境の改善を背景に、従来の世界経済・国内経済の不透明感中心の記載から、緩やかな回復基調との認識に変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクや、中国経済の低迷が長期化する懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
世界的な金融引締めによる景気下押しリスクと、中国経済の低迷長期化懸念を世界経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米で金融引締めが続くものの、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。」
欧米で金融引締めが続いているとの認識を継続する一方、米国経済の堅調さと国内経済の緩やかな回復を併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。」
世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクを継続して記載する一方、国内個人消費の回復基調を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。」
世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクを継続して記載する一方、国内の個人消費は回復基調と記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米を中心にした急激なインフレにより世界経済の下振れリスクが高まるなか、国内では個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られました。」
欧米を中心とした急激なインフレにより、世界経済の下振れリスクが高まっていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油等の資源価格高騰や米国の金融引締め等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格高騰や米国の金融引締めによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国の経済は、急速なインフレと円安が内需関連企業の業績下押し要因となる見通しでありますが、コロナ禍からの制約の緩和に伴い、旅行や外食等の個人消費に回復への期待が高まっております。」
インフレと円安が内需関連企業の業績を下押しする可能性を、従来の世界経済の不透明感に加えて明示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「インフレの影響による米国の金融引き締めや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあり、先行き不透明な状況となっております。」
インフレを背景とした米国の金融引き締めを、世界経済の先行き不透明感を生じさせる要因として初めて明示している。