過年度決算訂正と税務調査に伴う法人税等の修正
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
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- FY2021実績引用有価証券報告書
「第53期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び１株当たり当期純利益の大幅な増加は、第53期において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。」
過年度決算修正に伴う未払法人税等の取崩しを、過去の利益増加要因として引き続き引用している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「第53期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び１株当たり当期純利益の大幅な増加は、第53期において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。」
過年度決算修正に伴う未払法人税等の取崩しを、過去の利益増加要因として引き続き引用している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「第53期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び１株当たり当期純利益の大幅な増加は、第53期において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。」
過年度決算修正に伴う未払法人税等の取崩しを、過去の利益増加要因として引き続き引用している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結会計期間に、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施した反動から、63億47百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。」
過年度決算修正時に見積計上した未払法人税等の取崩しを、前年同期との利益差異の理由として過去の事象として引用している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期累計期間に過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施した反動から、36億15百万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。」
過年度決算修正時に見積計上した未払法人税等の取崩しを、前年同期との利益差異の理由として過去の事象として引用している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「第53期第１四半期連結会計期間において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。」
第53期第1四半期に実施した未払法人税等の取崩しを、当第1四半期の親会社株主帰属利益が前年同期比で減少した理由として過去の事象として引用している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、98億35百万円（前年同四半期比121.6％増）となりました。」
未払法人税等の取崩しが第3四半期累計期間の実績に反映され、過年度法人税等は4,324百万円の減少となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したものであります。」
未払法人税等の取崩しが第2四半期累計期間にも実績として計上され、過年度法人税等は4,324百万円の減少となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。」
前年度に示されていた未払法人税等の取崩しが第1四半期に実施され、過年度法人税等4,324百万円の減少など、当期利益への影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年6月23日まで東京国税局による税務調査が行われ、平成28年6月24日に修正申告を行いました。この結果、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩し等を実施いたします。これにより、平成29年３月期第１四半期において、未払法人税等3,950百万円及び流動負債のその他378百万円をそれぞれ取崩し、営業利益及び経常利益が7百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が4,321百万円増加する見込みであります。」
税務調査と修正申告が実際に行われ、未払法人税等等の取崩し影響額が具体的に示されている。