会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026重要な見積り対象金額を更新有価証券報告書
「連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「一括借上修繕引当金」及び「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高」です。」
重要な見積り対象である一括借上修繕引当金は2,347億22百万円、一定期間にわたり認識した完成工事高は5,325億76百万円となり、資材単価・発注単価・発生時期等の不確実性を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023重要な会計上の見積りを2項目に具体化有価証券報告書
「連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「一括借上修繕引当金」及び「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高」です。」
重要な会計上の見積りとして、一括借上修繕引当金207,185百万円と、一定期間にわたり収益認識した完成工事高449,208百万円を開示し、資材単価・発注単価・発生時期等の仮定を具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。」
当連結会計年度末から会計上の見積りに関する注記を適用し、一括借上修繕引当金や工事進行基準に関する重要な仮定を開示している。