大東建託（1878）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響の累計額更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億38百万円減少し、売上原価は29億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23億29百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間の売上高、売上原価、各利益及び期首利益剰余金への影響額を具体的に更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第2四半期でも適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。