大東建託（1878）・施策再掲
建築費・家賃相場を踏まえた営業エリア見直し
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築費・賃貸市況に応じた販売エリア最適化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「受注工事高は、建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比5.3％減の2,739億51百万円となり、2025年９月末の受注工事残高は、前年同期比同水準の7,918億67百万円となりました。」
建築費及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化を継続し、当中間期の受注工事高は前年同期比5.3％減、受注残高は同水準となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「受注工事高は、販売エリアの中心部へのシフト、および建替案件や中層物件の販促に注力したこと、キャンセル額が引き続き低水準で推移したこと等により、5,969億10百万円（前期比1.1％増）となり、2025年３月末の受注工事残高は、8,024億54百万円（前期比2.0％増）となりました。」
建築費・家賃相場を踏まえた販売エリアの中心部へのシフトが行われ、建替・中層物件への販促と合わせて受注高・受注残高の増加に結び付いている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「受注工事高は、建築費と家賃相場の状況を鑑み営業エリアを見直したことなどの影響により、前年同期比0.4％減の2,894億25百万円となり、2024年９月末の受注工事残高は、前年同期比3.2％増の7,919億24百万円となりました。」
建築費と家賃相場を踏まえて営業エリアを見直す施策を初めて具体的に記載している。受注工事高は減少した一方、受注工事残高は増加した。